注文住宅で払う税金や諸費用

不動産を取得したときに納付する税金です。不動産が所在している都道府県から課せられ、取得時の1回だけ支払う義務を負います。

固定資産税評価額×税率=不動産取得税額

上記の計算法で算出され、固定資産税評価額は自治体職員が現地調査や評価などを行い定められます。

• 工事金額の50～60％程度
• 土地は時価の70％程度

一般的な新築物件であれば、上記の基準がおおまかな目安です。また税率は、取得時期によって変わりますが、建物・土地に対し、それぞれ3％ほどかかります。

つまり、「新築工事金額×50～60％×3％」＋「土地の時価×約70％×3％」=不動産取得税額で計算できるでしょう。

ただ、条件さえ満たせば、建物の固定資産税評価額から1200万円控除、土地の固定資産税評価額の50％を控除などの軽減措置を受けることも可能です。

土地や建物など固定の資産を所有している方が、固定資産のある市町村に納付する税金です。不動産取得税は毎年納めなければなりません。1月1日の時点で固定資産を所有している方に対して課され、市町村から納付書が送付されるので、一括もしくは4回に分割して支払うことができます。つまり1月1日の時点で工務店やハウスメーカーが土地を所有していれば、工務店やハウスメーカーに納付書が送付されるということです。一般的には年間の固定資産税額を日割りにした額を購入者に負担してもらうようになるでしょう。

固定資産税評価額×1.4％=固定資産税額

上記の計算式で求めることができます。固定資産税評価額は、基本的に3年ごとに住宅と土地のそれぞれで見直されており、家屋は古くなるため、3年ごとに評価額は下がるでしょう。また新築の場合は減額措置を受けることもあるので、市町村に確認するようにしてください。

都市計画税という言葉を聞いたことがない人も多いでしょう。この税は市街化区域と定められている土地や家屋を対象にした地方税です。つまり市街化区域でない場合には都市計画税はかからないので、土地を購入する前に行政に確認してみてください。基本的に固定資産税とまとめて「固都税」として同時に納税するようになっています。

固定資産税額×税率=都市計画税

上記の計算式で算出され、税率は0.3％が上限とし、市町村が定めています。都市計画税も原綿措置があるため、しっかりと市町村に確認するようにしましょう。

住宅を購入するにあたって、両親などから援助を受けるケースもあるでしょう。援助を受けた場合にかかってくるのが「贈与税」です。贈与税の基礎控除額が年110万円までとなっており、「住宅資金贈与特例」や「相続時精算課税制度」なども設けられているので、多額の資金援助を受ける場合には、贈与税を軽くする制度もチェックしておきましょう。

注文住宅を建てる際には、様々な税金が発生してしまいます。しかし一方で税金の負担を軽くするための制度も用意されているので、上手に活用するようにしましょう。「住宅ローン減税」や「投資型減税」などが代表的な減税制度です。

住宅ローンを組む場合には、一般的住宅なら10年間で最高400万円、長期優良住宅の場合なら10年間で最高500万円が所得税から控除される制度です。ただし期間限定の制度なので、減税が受けられるか確認しておきましょう。

ローンではなく、現金で住宅を購入する場合に活用できる制度です。長期優良住宅なら最高65万円相当が所得税から控除されます。ただ、この制度も期間限定なので、終了になっていないか確認が必要でしょう。