長期優良住宅とは

国が定めた長期優良住宅認定制度の基準を満たした住まいのことを言います。基準には、耐震性や省エネルギー、劣化対策、維持管理、更新のしやすさなどの項目があります。工事が着工する前に、都道府県知事等に申請を行って一定の基準に合致していれば、認定を受けられるのです。
認定を受けることで、減税や住宅ローン金利の引き下げなど、さまざまな優遇を受けられます。

はじめに、メリットを紹介していきます。

性能に優れた住まいなら、快適で安心して暮らすことができ、孫の代まで受け継ぐことが可能です。耐震性を備えておくと大きな揺れが生じても家の損傷は軽くて済み、改修にかかる費用を浮かせることもできます。省エネの基準を満たしていると断熱性を高められ、少ないエネルギーで1年を快適に過ごせることでしょう。

認定を受けておくと、さまざまな税の特例措置が受けられるようになるのが大きな魅力です。

• 住宅ローン減税：
  住宅ローンを借りて住まいを建てた場合、年末ローン残高の1％が所得税・住民税から10年間控除されます。
• 不動産取得税：
  住まいや土地などを購入するときに支払う必要がある税金。一般住宅だと課税標準から1200万円控除されますが、長期優良住宅は1300万円となっているのです。
• 固定資産税：
  住まいや土地を所有している方が支払う必要があります。新築時に税額が1/2に減らしてもらえる減税措置が受けられます。戸建ては3年間、長期優良住宅なら5年間まで延長してもらえるのが特徴。

固定資産税の減額についてですが、高岡市の場合、新築後5年度分となっています。（3階建以上の中高層耐火住宅）

参照元：高岡市公式HP
（https://www.city.takaoka.toyama.jp/shisanzei/kurashi/zekin/koteshisan/kaoku/gengaku.html）

これらは一例であって、上記以外にも減税を受けられるものがあります。いずれも期間が決められているので、利用を検討する場合、期限はいつまでになるのかしっかり確認しておきましょう。

ここでは、デメリットについて、チェックしていきたいと思います。

優れた性能を備えるためには、柱や床などの材料や設備は、グレードの高いものをセレクトしなければなりません。

当然のことながら、グレードの高いものは費用がかかるため、一般的な住まいよりも建築費が割高になってしまうのです。しかし、きちんとした材料や設備を取り入れると、長く快適な状態で住めますし、大きな災害にあらかじめ備えておけるため、費用をかける価値があるのではないのでしょうか。

申請の手続きをする際、認定申請書や添付書類などさまざまな準備をする必要があります。書類準備の手間がかかってしまったり、書類の作成や代行申請に費用がかかってしまったりするのです。

申請費用の目安を以下に記載しましたので、ご覧ください

• 設計図書類の作成：20万円程度
• 技術審査や認定のための手数料：5万～6万円程度

長期優良住宅を手掛けた実績を持つ施工会社に依頼すると、代行手数料は発生しますが、自分で手続きするよりもスムーズに行ってもらえます。